マカオ特別行政区行政長官の賀一誠氏は2024年政策演説の中で、来年も全市民に現金を支給するキャッシュ・シェアリング・スキームを実施することを発表しました。

現金支給の具体的な内容としては、永住権保持者に日本円で約19万円相当の10,000MOP（マカオパタカ）、永住権のない居住者にも6,000MOP（約11万4千円）が配布されます。

マカオでは2008年からこのキャッシュ・シェアリング制度が開始され、同様の現金配布は17年連続で実施されています。

ほかにも来年度の税制上の優遇措置などが数多く実施される予定に加えて、永住者には600MOPの医療券を発行、さらに7,000MOPが居民的非強制央積金個人帳戶（CPF／義務ではないが、満18歳以上のマカオ特別行政区居住者が開設できる積立基金）に投入される予定とのこと。

▶HKET經濟日報　
【澳門派錢】澳門連續17年全民派錢　每名合資格永久居民獲1萬、非永久居民收6000元