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香港証券取引所(港交所0388)が、大型台風や豪雨などの警報発令時に、香港の株式市場が影響を受け休場となる制度を、今年7月から撤廃する予定で準備していましたが、その実装は早くても年末にずれ込む可能性が出てきました。

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地元メディアの報道によると、香港証券・商品先物業界の労働組合関係者などから「金融の安全と個人の安全を十分に保障する準備が整っていない状況で、市場運営を強行する措置を講じることには反対」とする意見や、市場の懸念が大きいため、さらなる十分な準備期間が必要であると判断したということです。

香港では昨年、株式市場の低迷が続く中、自然災害に関わる台風シグナル8号や黒雨警報の発令に伴い、休場が相次いだことで、さらなる売買機会損失や、他の市場との競争の観点から休場撤廃論が高まりました。これを受けて香港証券取引所は、意見公募を実施し、その結果、今年7月から休場を撤廃するとしていました。

一方、香港政府財務事務・出納局長の許正宇氏は、一昨日行われたイベントで、台風シーズン中の休場撤廃の実施を延期することについては予定していない、と報道を否定しているということです。

▶明報 許正宇:「打風開市」安排需時落實