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3年連続で財政赤字に直面している香港政府は、赤字解消の手段として、各界からの様々な経費削減案について検討中で、公共交通機関の「60歳以上の高齢者向け一律2香港ドル割引運賃」政策についての調整も検討していることを明らかにしました。

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香港の陳茂波財務長官は、昨年11月、財政赤字が1000億香港ドル程度になる可能性があることを明らかにし、実際には下方修正される方向だということですが、すでに2025年度の予算に関する協議のため、各界や主要政治団体と相次いで会談しています。

このうち、自由黨は高齢者割引運賃の見直しを支持する意向を示し、2021年に対象年齢を60歳に引き下げてから明らかに予算が膨らんでいることから、対象者の年齢制限を65歳以上に戻すことを提案しているとのこと。

また、別の立法院政治団体であるHKASPDMC(香港市民支援愛國民主運動聯合會)も、高齢者運賃を3~4香港ドルへ値上げし、年間の乗車回数を1,000回に制限するなどの待遇見直しを提案しました。

一方、民主派政党の民主党が実施した調査でも、一般市民の過半数以上が、割引運賃を見直すことに賛成しているとのことで、一律2香港ドルを廃止し、半額か30%割引などにするか、適用年齢を繰り上げるべきだという意見があるとのこと。

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