日本の出国税が来月7月1日から、現在の1,000円（約HK$50）から3倍の3,000円（約HK$150）に値上げされ、日本人・外国人国籍を問わず、航空機または船舶で日本を出国するすべての旅客が納付する必要があります。

この出国税3,000円は、基本的には航空会社や船舶会社のチケット購入の際に自動的に料金に上乗せされるため個別に納付の必要はありません。また、6月30日以前に航空券を予約済みの旅行者については、実際の出国日が7月1日以降であっても、従来の1,000円の税率が適用されるとのこと。

日本観光庁によると、徴収された税金は3つの主要分野に充てられ、日本での観光資源の充実、具体的には、混雑緩和対策などの快適でストレスのない旅行環境整備のほか、登山道の整備や重要文化財の一般公開なども含まれています。

しかしながら、オーバーツーリズム対策の財源を確保するための措置であるにも関わらず、なぜ日本人も負担する必要があるのかという声も上がっており、政府はその対策として、パスポート申請手数料の引き下げ（10年有効：16,000円→9,000円）を「日本人の負担軽減策」として同時に7月1日から実施する方針ですが、海外出張の多い人や頻繁に海外渡航する日本人にとっては、年間の負担増は比較になりません。

政府はさらに、2028年からは、アメリカやオーストラリアなど主要国で既に導入されている電子渡航認証制度「JESTA」（Japan Electronic System for Travel Authorization）を導入する計画も発表しており、こちらは香港人などのビザ免除で日本を訪れることが出来る外国人旅行者に対して義務化される予定。

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